最近、暫定税率の期限切れや、道路特定財源の一般財源化について、いろいろなところから権力者たちが圧力を強めています。

例えば、
石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は１７日の定例記者会見で、ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く値上がりすることもあり得るとの見方を示した（読売新聞）

この人は、なに言っているんですかね。無責任な発言して。

さらに、民意をかたって...

渡文明石油連盟会長（新日本石油会長）は１７日の記者会見で、福田首相が道路特定財源の一般財源化を打ち出したことについて「民意をしっかり問い、納税者を裏切らないようにしてもらいたい」と述べた。改めて一般財源化への反対姿勢を強調したものだ（朝日新聞）

どうせ、誰かに言わされているんでしょうけど...こんなこと宣っています。まったくＫＹです。ガソリンの販売元がマーケットの方を向いていません。いかに石油・ガソリンが国策規制業種であるかの証拠です。僕は、小麦の輸入商売を知っていますが、役人の言うことに絶対従わないといけません。従っている限り、輸入元には、かなりの利益が転がり込む仕組みができています。

だいたい民意って、暫定税率反対、道路特定財源一般財源化なんです。

この問題に対する、一番すっきりした案は、民主党案なんです。重ね重ね言いますが、日本人が、世界で一番、高い自動車関連税をぼったくられているんです。

既得権益を持っている奴らが自分たちの利益を守るために、発言しているんです。２．６兆円の財源不足分は、優秀な日本の官僚ならばいくらでも、無駄なコスト・カットできるんです。ぶんどった予算は、絶対に渡さないのが役人の性です。

国民ひとり一人が、必死になって生活を切りつめているのに、役人や政治家は、既得権益を失いたくないから、無駄な財源を作って国民から税金を搾り取ろうとしている。

実際、今回の暫定税率の期限切れで、私たち国民は、生活が楽になりました。ガソリンスタンドだって、しっかり税金分の値下げ分から１〜３円抜いています。販売数量が増えた分だけ、儲かっているのです。それが商売人です。

暫定税率を復活させようとしているのは、その税金を使いたいと狙っている一部の権力者たちであって、国民ではありません。私たちは、正当な主権者として、こういう輩を権力の座から引きずり下ろさなければなりません。

次回の衆議院選挙で、自民党は、大敗北をして、本当の民意の付託を受けてもらいましょう。民主党ができるって言っているわけですから、政権を担当してもらいましょう。

このままだと、日本は、どんどん、国民不在の国になってしまいます。