政治家の嘘は許せない！
７月１１日、２０１０年度の参議院選挙が行われ、消費税が争点の１つとなりました。
民主党は、自らの政治命題をあいまいにしたまま、菅直人首相が消費税、しかも自民党とあいのりをはかり、大敗北しました。負けて一夜明けても、まだ消費税は理解を得られていると各方面で発言する政治家がいます。
じゃ、次回も消費税・増税を争点にして選挙戦を戦えばいいです。今度は、野党転落ですから、間違いなく。民主党もダメなら、「みんなの党」が政権第一党になればいいんです。
一方の自民党は、勝には勝ちましたが、彼らの主張が積極的に支持されて勝利したのではないと、思い知るべきです。相場で言う、自律反発の域を出ていません。一番って？、なんのことよ。
消費税に関して、国民は、騙されてはいけません。僕は、一国民として、消費税に関する政治家の嘘は許せない！
僕が、日頃、なんで谷垣禎一氏を批判するか？
それは、彼が二世議員で、まことしやかに消費税１０％（２０１０年）なんて、ほざいているからです。
政治家は、もっとも税金が優遇されている職業です。
議員としての給料である歳費は、きちんと処理しています。これは、サラリーマンと同じで、逃げられません。ここで、インチキをやると政争の際に、相手側から真っ先に狙われます。
しかし、もう一つの収入源である、寄付金（政治献金）は、ほとんどわかりません。そもそも政治献金は、「税制上の収入」にはなりません。つまり、政治献金には、事実上、税金がかからないのです。
なぜならば、政治献金は、政治家本人にされるのではなく、政治団体になされるからです。政治団体は、宗教法人と同様に、税金はかかりません。政治団体にお金がはいれば、それをどう使おうが、政治家の自由になってしまうのです。
さらに二世議員は、「選挙地盤」を継いでいます。そしてそれには、税金がかかりません。選挙には、多大な費用がかかります。しかし、先代の地盤を引き継ぐ二世議員は、この選挙地盤に実際上の金銭的価値があるにもかかわらず、相続税や贈与税を払うことなしに、それを引き継ぎ、そして当選しているのです。
税制上、不平等な特権を持っているヤツが増税を、しかもまことしやかに訴えています。
次に、消費税は、平等だと言われます。しかし、それは、違います。
日本は、一見、所得の高い人ほど高い税を払う累進課税方式をとっています。しかし、消費税は、所得の少ない人ほど、消費に使われる５％をきっちり取られる一方で、所得の高い人は、全体に比して、負担が少ないのです。例えば、所得の多い人は、余ったお金を貯蓄や投資に回せます。しかし生活に余裕のない人にも、消費税は、きっちり５％かかるわけです。まさに消費税率を増税するのは、おとなしく税金を払う、庶民から税金を搾り取る悪法なのです。
それを谷垣氏は、日本の消費税は、他国に比べると低い！などと、ごまかしています（現時点での消費税増税は絶対反対！谷垣禎一の嘘！）。しかし、実際、日本人は、今話題の暫定税率をはじめとする間接税を多く支払っています。すでに、日本の消費税５％は、事実上、世界でもっとも高いのです。それを、さらに１０％まで増税しろ、と言う谷垣氏を、僕は絶対に許すわけにはいきません。
