依然として将来の不安はぬぐえません。
最近も、ナントカ官房長官が「なんで株価がこんなに落ちるのか、わからない？」なんて、とんでもない無責任発言を繰り返しています。ファンダメンタルズが良いって、どんなファンダメンタルズなんですかね？
そもそも、サブプライム問題が長引くのは、アメリカの金融機関の金融資産の評価損が確定できないでいるところに根源があると僕は思うのです。
この点、日本が、金融改革を断行した、小泉ー竹中内閣は、日本の金融機関に損失を確定させ、その上で公的資金で資本増強を行ったんです。多くの批判がありました。しかし、今考えても、大胆で優れた政策だと思います。
ほんとに、今の日本の政治家は、腹技・寝技しか脳のない、バカどもです。挙げ句の果てが、現在行われている、日銀の次期総裁を誰にするかの政治ゲームです。
官僚や寝業師の操り人形ばかりで、自分の信念や政策理念がないから、結局は、口先だけの政策運営に終始しているのです。期待していた民主党の小沢代表も、連立構想から福田首相にしっかり、抱きつかれて身動きがとれず、以前ほどの迫力がなくなってきています。
この点、アメリカ政府は、年明けからの本格的な金融危機に、少なくとも積極的な姿勢で対応しています。ただ、ポールソン財務長官が、金融機関への公的資金の投入を否定するのは、恐らくできない、事情があるのでしょう。
それは、アメリカ政府が、すでに４２兆ドルを超える、過去最高額の財政赤字を抱えているからです。イラク戦争の戦費もかさみ、今回のサブプライム問題でも、１５億ドルを超える大規模な減税策を打ち出しています。ドルの下落も進む中で、これ以上の公的資金をつぎ込むことが、不可能なのだと思います。
それでは、日本はどうするのか？デフレ状況から脱却しつつある日本経済に資源インフレの圧力が迫ってきています。ここで、大切になるのが日本銀行の金融政策であり、とりわけ金利によるインフレ・コントロールなのです。
依然として、旧態依然とした官僚機構による行政改革は進まず、高コスト体質のまま、国民に税金負担ばかりを強いています。暫定税率ってのは、いったい何年続く税率のことなのでしょうか？
こうして政治家が政治ゲームに終始している間にも、世界金融危機の余波が日本経済を確実に飲み込んでいます。日経平均も、また下がるでしょう。こんなにグローバルに経済が連動している中で、デカップリングなんてありません。
我々、国民一人一人は、ギョーザ問題で目をくらまされずに、しっかり政府の行動をウォッチしていきましょうね。
