株価が落ちる、落ちる...
米国のブッシュ大統領の示した経済政策への失望からはじまった株安が止まりません。
先週は、福田首相が就任以来、はじめての施政方針演説を行いました。可もなく、不可もない官僚作文を熱意なく読み上げていました。株式市場の大暴落に対しても、日銀をはじめとする、金融政策担当者は、表面上は、平静を装っています。日銀は、展望レポートの中間評価で、「これまでのところ、住宅投資の減少が長引いていることなどから、幾分下振れて推移している」とした上で、２００７年度の成長率は「潜在成長率をやや下回る水準になる」としています（ロイター通信）。
でも、僕の個人的予想では、おそらく日経平均は、１２，０００円を割り込むところまで落ち込むでしょう。(→ランキング)
（ジョージ・ソロス氏 ロイター通信より）
さらに言えば、今年の日本経済は、再びダウントレンドに入ると僕は、考えています。米国経済は、未曾有の住宅ローン・バブルの崩壊に苦しんでいます。ジョージ・ソロス氏も現在の経済状況を第二次大戦以来、もっとも深刻な経済危機とインタビューで答えています（ロイター通信）。電子証券化されたグローバル経済においては、株式市場の低迷は、通貨・商品相場を経由して連鎖的に他国の市場にも影響を及ぼします。アメリカ連動型の日本経済が、なにも被害を受けないとは考えられません。
先週末、ブッシュ大統領の経済救済策（単なる金の垂れ流し策）の演説が進むたびにダウ平均は、どんどんと下がり続けました。つまりマーケットは、現在の状況を単なる減税策で乗り切れるものではないと判断を下しているのです。
日本においても、このまま、政治家が、国会で政争に終始していれば、日本経済は、再び後退します。
