谷垣禎一は、消費税の増税について嘘をついている！
「増税は避けるべきだ」。経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶応大教授らがつくるシンクタンク「チーム・ポリシーウオッチ」が4日、都内で「竹中チーム再結集」と銘打った討論会を開催した。（日経新聞）→ランキング
業績悪化で、すぐに人員整理を行う経営者が、無能であるのと同様に、国の財政赤字を単なる消費税の増税に結びつけるのも政治家として無能です。
自民党の谷垣禎一氏と財務省は、消費税１０％実現に固執しています。政治家として必要な、創造力がありません。谷垣氏は、財務省の操り人形であって、内閣総理大臣にしてはなりません。
正月番組に消費税・増税の必要性を説く、谷垣氏の映像が流れました。彼は、各国の消費税率と日本のそれとを比べて、増税の必要性を説きました。これは、統計数字を使った国民を欺く嘘です。
単に、消費税率を比べるだけでは、日本の国民の税負担が国際的に低いとはいえません。例えば、単純に米国と比較しても、税率は、５％くらい異なります（州によって異なる）。しかし、米国民は、例えば乗用車の重量税はありません。高速道路も無料です。衣食住にかかる物価は圧倒的に安く、生活必需品には消費税の掛からない商品が多いのです。生活全体を見渡した場合、日本の生活のほうが、圧倒的に税金の支払いが多いのです。もっと国民一人当たり、年齢構成や年収別などで総税額を算出して比較しなければ、統計として、比較する意味がありません。
日本の消費税は、すべての国民に掛かります。消費税の増税は、小さな子供の買うノートや本にも掛かります。お年寄りの買う生活必需品にも同様に税が掛かってきます。これは、国民全体を苦しめる悪政です。絶対に許してはなりません。
これを、単純に社会保障財源に充てるとか、国の財政破綻に結びつけるというのは、国民を欺く嘘です。絶対に信じてはなりません。一度決まったら、決して下がらず、長い間、国民から税を搾り取る、消費税を上げてはなりません。この増税に、断固として、僕は、反対です。
経済アナリストの森卓郎氏も、財務省と谷垣氏ら自民党の消費税増税について以下のようにコメントしています。（以下引用）
「皆が額に汗して稼ぐ時代は終わった。これからは、一部の有能な人材が付加価値を創造していく時代になる。庶民は、そのスタッフとして働き、分け前にあずかるだけだ。新しい時代の付加価値創造の担い手に重税を課してはならない。そんなことをすれば、有能な人たちは海外に逃避してしまう。有能な人は金持ちだ。だから、できるだけ金持ちを税制面で優遇し、そのツケを庶民に回さなければならない」
もちろん、こんなことを堂々と主張すれば、庶民の反発を招いてしまう。そこで、財務省や政治家たちは都合のいい言い訳を思いついた。増税しなければ日本の財政が破たんするという理屈だ。
（以上、引用終わり。"消費税10％にこだわる財務省と自民党" ）
国の借金が１／３に上ると谷垣氏は言います。そして、一般家庭でも、こんな状況では、大変だと続けます。もし、そうならば、まず、やるべきは、家計の収支バランスの均衡であって、国の財政であれば、プライマリー・バランスの均衡です。
まだまだ、国は、無駄な税金の使い方をしています。国民の目の見えないところで、税金を盗んでいます。そうした状況をうやむやにしたまま、増税を狙う政治家を政権の中枢から引きずり降ろさねばなりません。
国の経済状況も下降曲線を描きつつある昨今、もはやこれ以上、自民党に期待することはできません。ましては、谷垣内閣総理大臣では、国が滅んでしまいます。
