これ以上、財政赤字を拡大させないでもらいたいものです。
福田首相が、今回のガソリン税問題で、道路財源の一般財源化への道のりをつけた点は、一定の評価はできます。
しかし、暫定税率の復活を掲げておいて「首相が消費者庁創設を明言、カラー鮮明化で失地回復に狙い」（読売新聞）というのは、いかがなものでしょうか？
非常に、その場あたり的な政策で、グランド・デザインとしての戦略がありません。それに人気取りにもなっていません。小泉政権下の竹中氏のような優秀なブレインがいないのでしょう。
読売新聞の記事によると、
（以下、引用）
首相は会議で「政策全般を消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を、来年度に発足させる。行政組織の肥大化を招いてはならず、重複や時代遅れの組織の整理につながるものでなければならない」と述べた。
消費者庁は商品・金融などの「取引」や製品・食品などの「安全」「表示」を所管し、消費者相談などの窓口機能、消費者行政の企画立案機能、企業や他省庁への勧告機能を持つ。経済産業、厚生労働、農水などの複数省庁にまたがる消費者関連の法律や権限、組織・人員を集中させる方針だ。
（中略）
同会議の意見聴取に対し、経済産業省が「業界への指導と一体的な執行が不可欠だ」と異論を唱えるなど、権限移管への省庁側の反発は強い。同省はメーカーに製品事故の報告を義務づける消費生活用製品安全法を所管する。経済団体にも、業界への規制が強まることを警戒する声がある。
（引用終）
しかし、やっていることは、実際は、財政赤字の拡大じゃないですか。竹中氏も「官僚のための消費者行政を許すな」と批判しています（日経ネットＰｌｕｓ）。
これ以上、国の税金を使って、権能のダブった訳のわからない省庁を増やし、財政赤字を拡大させないでもらいたい。暫定税率を復活させない方が、よほど景気対策、消費者保護、ひいては国民生活に有用です。
ナントカ諮問委員会と違って、莫大な金がかかるんですけど...。その金を国民から、うやむやな税金を搾り取って、ここにも、道路特定財源を使うのですか？？？
頼むから、訳のわからない事はやめて頂きたい。そろそろこの内閣も末期に近づいているのかもしれません。
