道路行政は、もう終わり！
今日の日経新聞に、がっかりしちゃいましたね。購読やめちゃおうかな（笑）。
第一面に編集員安藤俊裕の記名記事で、与野党の合意を主張しています。ここまでは、主張ですから、説得力はなくとも、かまわないのですが。
肝心の論拠に、第三面で、今回の暫定税率のあおりをくって増税するものとして、登記登録税だの、オフショア取引税だの海外旅行の酒・たばこ税など....比較の重要度がちがうでしょ。一般国民生活とは、乖離した議論です。まったくもって、およそ知的とはいえない根拠です。日経新聞まで、おそまつな主張を繰り返して、迷走しているんですかね。
その一方で、朝日新聞が暫定税率廃止を見越した新潟県の対応を報じました。
＜以下引用＞
国会で議論が続いている道路特定財源の暫定税率が廃止された場合を想定し、新潟県が新年度の道路建設予算など約２０億円分の土木事業費を凍結していたことが２５日、分かった。県の試算では、暫定税率が廃止された場合、道路の建設や維持管理費の約４０％が減るため、対応を迫られていた。
＜引用終＞
これが、暫定税率が廃止された場合の実際の混乱の一現象でしょう。私は、新潟県の対応は、すばやく優れたものだと思います。
実際に、この予算が削られれば、土木事業の２０億円の売上げが失われるでしょう。既得権益を失う土木事業会社があるでしょう。”不景気”という不安を県民も感じます。しかし、それは、やむを得ない。こうして、県政レベルでも本当に必要な予算と、今までのどんぶり予算が初めて峻別されるのだと思います。
この種の混乱であれば、私自身、なんらかの不都合が生じても、がまんする気持ちになります。そして、より政府の行動に目を向けるようになる。
今の政府・与党の暫定税率の対応は、すべてにおいて、はじめに予算ありきに終始しています。あまりにも今までの既得権益確保に走りすぎている。
もはや拡大・拡張行政の時代は終わりました。これからは、もっと均衡収縮型の財政をはからなければ、なりません。その意味で、僕は、民主党の徹底的な抗戦を支持します。現在の混乱は、産みの苦しみです。
我々国民も、今までのように、無知のまま、なんとなく国家権力に従うのではなく、自分たちの生活にコミットした形で、国民主権の行使を行うべきです。
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