教育法改正、北朝鮮による拉致問題の解決、憲法改正、づっといい続けた「美しい国、日本」。

安倍首相は、９日APEC後の記者会見の中で、１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題に関して、給油を継続できなければ退陣として「職を賭す」考えを表明した（読売新聞）。

いったい、安倍首相は、何をやりたかったのか？残念ながら、私には、結局何もわからずじまいだ。このテロ対策に関係する対米協力がどうして、職を賭すまでに重要なのかを国民に十分な説明するでもなく、突然、自分の首を差し出したのだから。

結局は、ここまでの政治家なのか、私は、残念でならない。学歴や出自は、政治家の特色の一面だとしても、それは、本質的なリーダーシップや歴史的評価にはつながらない。イギリスの大宰相チャーチルにしても、プレップ・スクールの落伍者であることなど、幾多の歴史的事実が証明している。

一国の首相が、十分な議論も尽くさずに、突発的に自分の首を賭けるのは、あまりにも無責任だし、危うさを感じる。カリスマ性よりも、辛抱と責任感が、この首相の特質のひとつであっただけに、すでに安倍内閣の末期を象徴するばかりか、政治家の質の低下、ひいいては漠然とした日本の将来への不安を感じる。

一国の指導者の資質が落ちれは、いずれ国家も衰退する。洋の東西を問わず、これもまた歴史が証明している。弱い政治家に国を運営することは、許されない。ただ舞台から退場するのみである。

私は、民主党の小沢代表は、堂々と論戦を挑み、安倍内閣を倒し、自らの政権を樹立してもらいたい。こうした適正な競争原理が働かなければ、もはや日本の民主主義は育たないし、国の繁栄もない。

それにしても、安倍首相が、参議院選挙敗戦ではなく、対米協力に自分の首を賭ける、というのは、今まで彼が言い続けた政権公約とは、あまりにも程遠い。日本の内閣総理大臣は、日本国民を代表しているのか、はたまたアメリカの出先機関の長を勤めているのか？

あとは、テロが再び、米国を襲い、政局が一変するくらいしか安倍内閣の存続は、期待できないのではないか。