昨日の北朝鮮の核実験から一夜明け、日本全国、平静のようでなによりです。
しかし国連安全保障理事会は９日午前の非公開協議で、北朝鮮の核実験実施発表について緊急討議を行い、国連憲章７章に基づく制裁決議など厳しい措置を取る方向で基本合意した模様です（読売新聞）。
非常に危険な流れです。北朝鮮が次に取るアクションが実際の軍事行動にならないような逃げ道も用意しなければならないでしょう。原油や食糧などを北朝鮮に供給している中国が、厳しい制裁の包囲網に加われば、半島情勢の混乱が一気に現実味を帯びます。日本としても、北朝鮮の命脈に影響を与えるような制裁に踏み込むことには、慎重でなければなりません。
その一方で、北朝鮮に対し、日本は、安全保障上の仮想敵国として、国防・外交政策を進めなければなりません。なぜならば、北朝鮮が、外交努力が通用しない国であることが、昨日の核実験ではっきりしたからです。核の保有は、偽札や麻薬・武器の密売とはレベルが異なります。大量破壊兵器による国家への威嚇です。
北朝鮮が核実験を行った２００６年１０月９日は、戦後６０年にわたって日本が築き上た平和外交の政策的転換点です。われわれ日本国民も具体的に北朝鮮が国土に進行もしくは、軍事的攻撃をしてくることを想定しなければならなくなりました。
僕を含めて、日本人のおおくは、あまりにも平和ボケしています。この点、韓国や台湾の人々は、あきらかに戦争を意識しています。なぜならば徴兵制があるからです。私自身、実際に彼らと話したことがあります。彼らは、戦争をはっきり意識しています。
実際の兵力だけでも、日本は、約２４万人に対して、北朝鮮は、約１１０万人の兵力を有するとされています（ウィキペディア「朝鮮人民軍」）。自衛隊は、憲法に縛られて、実戦経験がありません。
日米安全保障条約があるからといってアメリカが１００％日本や韓国を防衛することは不可能です。もし、北朝鮮による軍事的アクションがあれば、日本人は、自らの手によって国を守らねばなりません。自らの手によって国の独立と主権を防衛しなければならないのです。
これからさまざまな状況が想定されます。アメリカが仮にミサイルを北朝鮮の核施設に打ち込んだとしても、北朝鮮が実際に報復行為を行う相手国は、アメリカではないのです。それは、韓国であり、日本です。なんらかの攻撃が行われたとき、北朝鮮は、必ず報復すると考えるべきでしょう。
残念ながら、戦争反対と平和万歳と叫ぶだけでは、国や国民の現実的な独立は守れません。日本国民は、僕を含めて、北の軍事的脅威を意識しすぎていないと考えます。今回の問題は、中東で起きていることではないのです。
私たちは、今まで以上に、最悪のシナリオを想定した上で、防衛・外交・制裁政策に注視しなければならないでしょう。
